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法人を設立しよう
税務顧問契約について
登記した後、何をすれは
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税務顧問契約

法人を設立しよう

まずは商号、本店、目的、資本金を決めなければなりません。

1.商号

昔は類似商号といって同じ地域に同じ社名を許しませんでした。
会社法になって、同じ住所に同じ社名がなければ問題なくなりました。
今後、領収書をもらうときに相手先として社名を記載してもらうことになります。

2.本店

会社がないので、会社名でオフィスを契約できません。
以下の2パターンが考えられます。
(1)自宅を本店として会社設立→会社名でオフィス契約→本店移転
設立におカネがかかり、移転におカネがかかります。
(2)個人名でオフィス契約→会社設立→契約者名の変更
前もって不動産オーナーに契約者変更を交渉しておきましょう。
手数料がかかることもありますが、交渉次第でしょう。

3.目的

会社を運営していくにあたり、目的を記載しなければなりません。
法務局にいる登記官は新しい文言を嫌う傾向にあります。
一般的には同業他社の履歴事項全部証明書を取得(誰でも取得できます。)して参考にするとよいでしょう。

4.資本金

株主となる方が出せる金額となります。
一時的に出資してすぐに引き出してしまう人もいるようですが、見せかけ増資は後でトラブルのもとです。
あくまで個人的な見解ですが、資本金1円の会社は取引を敬遠されることもあります。
起業の覚悟もみられているものです。

ここまで決めたら、司法書士さんに依頼するか、設立マニュアル本を購入しましょう。
しかし、印鑑をどのタイミングで作るか、悩むところです。
さっさと作りたいですが、登記に失敗したら無駄になってしまうからです。
司法書士に依頼する際はこの辺も聞いておきたいところです。

会社の実印、銀行印、場合によっては契約印を作ります。
最近はネットで安いところもありますね。
象牙、黒水牛、チタン、つげ印などありますが、個人の好みです。

※ 登記申請の手順は他でも説明しているので割愛します。

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