出来る限り経営者と面談する過程で、経営課題等をヒアリングすることで随時必要なサービスを提供したいと考えているため、毎月の月次巡回監査業務を基本としております。
会社設立に係わる登記業務、法務届出業務、経理システムの構築、保険加入等についても司法書士、社会保険労務士とも連携のうえ、支援します。
毎月試算表を作成することで、利益見通し、節税スキームなどのご提案をできる環境を整備します。
必要に応じて、会計参与の就任、定時取締役会への参加なども受託しております。
会社の合併/分割/事業譲渡など税務・法務・労務を含めた組織再編業務を支援します。
月次の試算表作成支援、毎期の確定申告業務を行ないます。
資産の有効活用、資産ポートフォリオの検討などを不動産鑑定士や宅建業者などの専門家と一緒にご提案します。
相続税、贈与税、譲渡所得税などの最新税法の情報提供をします。
将来における相続税の試算を行い、節税/納税スキームなどのご提案を実施します。
国内の中小企業においても、国際税務に関わる取引が増大しております
国際税務を扱える税理士がいまだに多いとは言えず、大手の税理士事務所がサービス提供の担い手になっており、中小企業にとっては軽い負担とはいえない状況です。
租税条約、移転価格税制、過小資本税制、タックスヘイブン(TH)税制、外国子会社配当益金不算入制度など、多岐にわたる税制が存在する中で事業を展開するにあたり、国際税務の知識が不可欠となってきています。
上記国際税務に対する情報提供/申告業務/アドバイス業務を実施しています。
事業承継となると、相続税を中心にサービスを提供されている現状が存在しています。
相続税の納税延期中心のアドバイスでは、必ずしも創業者や経営者が本来的に望んでいる結果に至りません。税務、遺産分割、遺言、登記変更など、多方面の法的対応が必要となってきます。
承継方法も、親族内承継、従業員や親族以外の方への承継、M&Aによる外部企業への承継など、多様な選択肢が存在します。最近では、後継者不在などを理由に会社の売却を望まれる経営者も増えています。
経営者が事業承継にあたり、本来何がしたいのか、承継されるのであれば、どのような形態が望ましいのかを十分に把握するために経営者と会話することから始めます。
創業者や経営者の考えるニーズを十分に認識した上で、事業承継を実施するうえで取ることが出来る方法を税務・労務・会計・財務の長所・短所を踏まえて提案します。