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資産・相続

「相続」の対象者について

まず「相続」についてご説明する前に対象者がどなたか明示いたします。

  1. 被相続人…亡くなった人
  2. 相続人…相続する人

年間で約110万人の方がお亡くなりになっています。
そのうち相続税が課税された方の割合は1991年は7%弱、2007年は4%超。
相続人は法定相続分に応じて相続します。
財産は相続税評価額で按分するわけではありません。
あくまで相続開始時の時価で按分することになります。
この際、問題となることの一つが「特別受益」です。

「特別受益」とは?

例えば・・・
弟だけが大学教育や海外留学の資金援助を受けている場合、また住宅の購入で頭金を支払ってもらった場合などは、「特別受益」に該当すると言えるでしょう。

民法では、上記の一定の贈与を「特別受益」と定め、特別受益の価額を相続開始時の財産に加算(「持ち戻し」といいます。)し、その合計額をみなし相続財産として、それを基準に法定相続分に応じて各人の相続財産を算定することが原則です。

ただし、被相続人が、生前あるいは遺言によって、持ち戻しを免除する意思を表示した場合には、持ち戻しは行われません。
「特別受益」の額が不明の場合は、被相続人の口座の取引記録の開を要求できます。
2009年1月の最高裁判決で、金融機関は取引記録の開示義務を負うという判断が示されました。

民法の特例とは?

過去に何度か遺産分割を行う上で「特別受益」の話をしてきました。
事業承継税制と一緒に民法でも改正が行われました。
それが、「固定合意」と「除外合意」です。

「固定合意」とは?

後継者が贈与を受けた株式の評価額について、合意時点の金額で固定します。
これまでは、遺留分を計算する際の生前贈与された資産の評価額は、死亡時の金額で行われました。
贈与を受けた後継者が、がんばって会社の規模を拡大して、株の価値を上げると、その価値が上がった金額で、遺留分の計算が行われます。

後継者の努力で資産価値が増えても、他の相続人の取り分も増える結果となる。
これでは、後継者が事業を拡大する意欲が減退してしまいますので、将来相続が発生しても、相続人全員が合意した時点の評価額で、固定することができます。

「除外合意」とは?

後継者が贈与を受けた株式の評価額について、遺留分の算定上、除外します。

調停・審判について

遺産分割協議の不成立
→家庭裁判所に調停申し立て
→家庭裁判所の審判に移行
→審判による分割
弁護士にとっては管轄裁判所が勝負
調停を申し立てると相手方の管轄裁判所になってします。
いきなり審判を申し立てると被相続人の住所地の管轄裁判所になります。
弁護士選びは慎重にご検討することをお勧めします。

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