経営者の一番の理解者 税務・会計・資産のコンサルティングカンパニー TZコンサルティング
死因贈与について
税務顧問契約について
登記した後、何をすれは
経理処理をどうしよう

資産・相続

死因贈与について

例えば・・・
父と母には子供が長男、次男の2人いました。
父と長男は以前に死亡しており、長男の嫁が母と一緒に生活しながら母の介護を行っていますが、次男は放蕩息子のためどこにいるかもわかりません。

今回、母がなくなりました。
母が生前、長男の嫁に財産をあげるからね、と話していた。
しかし遺言もなく、母が亡くなってしまいました。
さて、相続財産は…全て放蕩息子の次男のもの。
このようなケースでは死因贈与契約書を作成しておき、長男の嫁に財産を贈与する旨の記載をしていれば問題は少なかったでしょう。

相続と争族

亡くなる被相続人の世代…長兄による家の継承が当たり前
今の相続人…兄弟姉妹の権利が平等な戦後民法の考え
遺産分割に関する処分の審判・調停の件数…2008年には12,000件超

景気の低迷を受けて、サラリーマン等の所得環境は厳しい状況です。
豊かな老後のために相続財産に期待する人が増えています。
そのためおカネに対する執着心が強くなっていきます。
一見仲の良い兄弟が豹変する事例が多い。
「連れ合いが出てきて“ダンナ”の相続分が少ない」なとど大喧嘩なんてことは日常です。
遺産分割が成立しない場合は、家庭裁判所で調停の申し立てとなるでしょう。

tel
mail
資産・相続
資産・相続とは?
「相続」の対象者について
死因贈与について
民法と遺言について
相続税の計算方法
相続対策の具体例
事業承継税制について
相続税の還付請求とは?
相続税・税務調査の実態と相続税課税の見通し
ポリシー
会社概要
お客様からの声
ページの先頭に戻る