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資産・相続

相続対策の具体例

お墓は買っておきましょう!

被相続人が準備をすると非課税財産となります。
しかし、亡くなった時に未払いの状況ですと無意味ですのでご注意を。

社葬にしてみたら?

会社の経費になります。
香典は遺族が貰えます。
遺族が貰った香典は、非課税財産です。

金庫株で余裕資金を!

会社に現預金がある場合、相続人が相続した非上場企業の株式を会社に売却し、その売却額を納税資金に充当、若しくは、代償分割用の資金に充当

生命保険契約を利用します。

被相続人以外の者が保険金受取人とされた死亡保険金請求権は、被相続人生前に持っていた相続財産ではなく、受取人固有の資産となります。
「特別受益」にも該当しないため、持ち戻しも不要です。

相続人は長男と次男であり、唯一の財産が自宅(時価5,000万円)のみの場合を考えてみます。
自宅を長男が相続すると、長男は次男に2,500万円の現金等を支払う必要があります。
長男が現金を持っていれば問題ありませんが、やむを得ず自宅を売却して売却代金を分けることになり、自宅を維持することが出来なくなってしまいます。

ここで生命保険の活用

死亡保険金2,500万円とする生命保険契約をかけて、長男を受取人とします。
長男が受け取った2,500万円を次男に交付すれば兄弟が平等に分割
※1次男が受取人にしてしますと、次男は死亡保険金2,500万円を受取り、さらに自宅の二分の一である2,500万円の持ち分を主張することになる。
※2生命保険の契約はチェックが必要
相続税なら税負担は少ないため、税負担の多い贈与税、所得税にならないように

賃貸物件を買った場合の相続税の節税効果

例えば・・・

相続人は子供1人、遺産の総額は現金2億円
課税遺産総額2億円-(5,000万円+1,000万円×1人)=1億4,000万円
相続税額1億4,000万円×相続税率40%-1,700万円=3,900万円

例えば・・・

相続人は一緒、現金1億円で賃貸物件(土地・建物いずれも5,000万円)を購入
現金の評価額1億円
土地の評価額路線価評価で、5,000万円×80%=4,000万円
4,000万円×(1-0.7×0.3)=3,160万円
建物の評価額固定資産税評価額で、4,000万円程度とします。
4,000万円×(1-0.3)=2,800万円
課税遺産総額1億円+3,160万円+2,800万円=1億5,960万円
相続税額1億5,960万円-(5,000万円+1,000万円×1人)=9,960万円
9,960万円×相続税率30%-700万円=2,288万円

3,900万円-2,288万円=1,612万円もの節税効果を生むことになります。
さらに、今後の賃貸収入を得られることになり、相続人の生活保障にもなります。

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